沖縄論考

日本と沖縄のことについて考えていきます。

女性殺害事件の「政治利用」(1)

沖縄で発生した20歳女性の殺害事件に対し、沖縄からは激しい怒りの声が上がり、抗議が続いている。戦後、過重な基地負担を押し付けられ、騒音、犯罪、環境汚染、事故の被害に悩まされ、犠牲を強いられてきた沖縄人の怒りは、すでに「限界を超え」、「もうこれ以上我慢できない」と訴えている。6月19日に開かれた県民大会では、「海兵隊の撤退」が大会の総意として決議された。

 

これらの「沖縄からの抗議の声」に対し、一部の保守系メディアや言論人、ネット世論から、「米兵の犯罪を政治利用するな」という声が上がっている。県民大会においても、登壇して発言しようとした翁長知事に対し、「(事件を)政治利用するな」というヤジが投げかけられた。ネット上でも「女性の死の政治利用」「人命を平然と政治利用」などの言葉が目につく。

 

ところで、ここで言われている「政治利用」とはそもそも何を指すのだろうか。

 

「政治利用」を批判するいくつかの言論を読み解いてみると、要するに、今回の女性殺害事件を「単なる一殺人犯による殺人事件であり、日本のどこでも起こり得る悲劇」と捉えずに、「米軍基地が存在することに由来する事件」と捉え、そのような事件を起こす米軍基地や海兵隊の撤去・撤退を求めることは「政治利用」であり、それを「怪しからん」と批判しているようである。

 

「政治利用」という言葉そのものの意味をもう少し考えてみると、「政治利用」とは、すなわち、「何か」を「自身の政治目的達成のために利用すること」であると解釈できる。「天皇の政治利用」という言葉はまさにこの意味で使われている。

 

では、沖縄人にとっての「米軍基地の撤去」や「海兵隊の撤退」の要求は、彼らの「政治目的」であると言えるであろうか。

 

沖縄人が「米軍基地の撤去」や「海兵隊の撤退」を求めるのは、上述のように、戦後70年もの間、基地に由来する騒音、犯罪、環境汚染、事故の被害に悩まされてきたからである。米軍基地が存在するが故に、これらの被害は戦後70年の間止むことなく続き、多くのかけがえのない人命が犠牲となってきた。

 

そして、その犠牲は、沖縄とそれ以外の都道府県で平等に分かち合われるのではなく、その75%が沖縄に押し付けられ、そのうちのほんの僅かでも、沖縄から本土に負担を移そうとすると、本土で反対運動が起き、結局、沖縄に対する押しつけが続くという構図になっている。

 

本土にも米軍基地は存在し、それを負担している人々がいることは事実だが、その負担の重さは、本土と沖縄で圧倒的な差があり、沖縄に対して、不平等なまでに過大な負担が押し付けられている。

 

その現状に対して、沖縄人が「もうこれ以上の負担、犠牲は負えない」「負担を減らしてほしい」「本土も平等に負担を負ってほしい」と主張し、その負担の源である海兵隊の基地を「撤退させてほしい」と訴えることは「政治的」な話だろうか。

 

海兵隊を沖縄から撤退させてほしい」と訴えるのは、それを通じて、沖縄における米軍基地由来の騒音を減らし、犯罪を減らし、環境汚染を減らし、事故を減らし、理不尽な犠牲を減らし、沖縄人の生活環境、生存環境を改善し、よりよい地域を作っていきたいという、特定の政治的立場とは何の関係もない、人間なら誰しもがもつ、まっとうな欲求であり、要求である。

 

今回の女性殺害事件との関わりでいえば、海兵隊基地で働く軍属によって彼女が殺害されたとすれば、それは、まさに、海兵隊の基地が存在するが故に起こったのであり、また海兵隊関係者が事件や事故を起こすのは、これが初めてでもなければ、終わりでもない。何度、「綱紀粛正、再発防止」を誓っても、事件、事故が無くならないのであれば、「海兵隊そのものが沖縄から出ていってほしい」と求めるのも、特定の政治的立場とは関係のない、ごく自然な欲求、要求である。

 

では、なぜ、本来、政治目的とは何の関係もない沖縄人の「海兵隊撤退」の要求に対し、一部メディアや言論人、市民は「政治利用」というレッテルを貼り批判するのだろうか。

 

そこには二つの理由がある。

 

一つは、「海兵隊撤退」要求に対し、「政治利用」というレッテルを貼り、「政治利用するな」と批判することで、沖縄人に「米軍基地撤去」「海兵隊撤退」という要求を出させないようにする、もしくは、そのような要求を出すことそのものが、「不当」で「間違ったこと」であり、そのような要求を出す沖縄人は、「政治利用」という「不当」で「間違った」ことをやっている人々である、と世間一般(主に本土の人間)に印象付けるためである。

 

現実には、このような批判をしたところで、もはや「怒りは限界を超えた」沖縄人の口を封じ、要求撤回させることはできないであろう。しかし、本土の人間の間で、「沖縄人は『海兵隊撤退』という政治目的のために事件を利用する、『不当』で『間違った』人々であり、そのような『不当』で『間違った』要求に耳を貸すことはない、無視すればよい」というコンセンサスを形成することには大いに可能である。

 

そして、本土の人間の過半数の間でそのようなコンセンサスを形成できれば、沖縄に対し99%の人口規模を持つ本土は、選挙、世論などを通じ、沖縄に対して米軍基地の過重負担を、押し付け続けることができるのである。

 

「事件を政治利用するな」という批判は、「人一人殺されたぐらいで『基地を撤去しろ』などと騒ぐな。沖縄はつべこべ言わず黙って基地を背負い続けていろ」、あるいは「沖縄がつべこべ言うのは無視して基地を押し付け続ければいい」と言うのと同義である。

 

二つ目の理由については次回述べる。

「第二の加害者」

2016年6月19日に開かれた沖縄県の「県民大会」において、若い世代の代表として演壇に立った大学4年生 玉城愛さんのスピーチに以下の一段があった。

 

安倍晋三さん。日本本土にお住まいのみなさん。今回の事件の『第二の加害者』は、あなたたちです。しっかり、沖縄に向き合っていただけませんか。いつまで私たち沖縄県民は、ばかにされるのでしょうか。パトカーを増やして護身術を学べば、私たちの命は安全になるのか。ばかにしないでください。」

 

「第二の加害者は、本土に住むみなさん、あなたたちです」というこの言葉の意味を、我々はどこまで正確に理解しているだろうか。「本土に住むみなさん」と名指しされ、呼びかけられたこの言葉をどれだけ真剣に受け止め、それに対して応答しようとしているだろうか。

 

マスコミの論評やネットのブログ、掲示板等の議論を見ると、「第二の加害者」発言に対する反応には以下のようなものがある。

 

①「はぁ?」「どういうこと?」「何を言っているの?」「意味わからない」

②「本土と沖縄を離間する気か?」「なぜわざわざ反発を買うようなことを言うのか?」「これで沖縄に同情する気は失せた」「不要な敵を増やす発言」「理不尽、暴論、中傷だ」

③「沖縄はもういらない」「さっさと独立しろ」「中国に占領されればいい」「基地がなくなったら困るでしょ」

④「一理ある」「沖縄に基地を押し付けているのは事実」「確かに、本土の人間は、自分のところにもって来たくない嫌なものを沖縄に押し付けている」

⑤無反応、スルー

 

①は、「本土の人間も第二の加害者」という言葉の意味がわからず、ただ、何か自分たちが非難されていることだけは感じ取っている、苛立ちの混じった反応であろう。ただし、「苛立ち」という感情は一種の自己防衛反応であり、苛立っている人たちは、意識のどこかでは、自分達がまさに「第二の加害者」であることに薄々気づいており、そこをずばりと指摘されたことに対して反発し、苛立っているという理解もできる。

 

②は、呼びかけの意味が何なのかには目もくれず、単に「加害者呼ばわり」されたことに対し不快感を覚え、「この類の発言をすることそのものが怪しからん」と反発しているものである。そこでは、この発言をした人の真意は何なのか、彼女は何を伝えようとしていたのかということは全く無視されている。

 

③は、玉城さんの発言とは何の関係もない、お決まりの「反沖縄言論」である。

 

④は、玉城さんがこの発言を通じて「本土の我々」に対して訴えたかったことを、かなりの程度まで正確に理解している者の反応である。

 

⑤は、恐らく、「本土の我々」の圧倒的大多数の反応であろう。「第二の加害者」発言は、新聞やテレビ、ネットでも伝えられたので、多くの「本土の人間」の目や耳に触れたはずであるが、①~④のような具体的反応を、何らかの手段を通じて返したのは、恐らく、ほんの一握りであり、大多数の「本土の人間」は、右から左へ耳から抜けるように、この訴えをスルーし、あたかもそんな呼びかけなどなかったかのようにしている。

 

私は、「本土の我々」は、今回の女性殺害事件において、紛れもない「第二の加害者」であると考えている。彼女は、私がこの手で殺したのも同然だと思っている。我々が沖縄に過重な基地負担を押し付ける中、基地があるが故の犯罪が起き、彼女がその犠牲者となった。沖縄に基地を押し付けている主体である「本土の我々」が、その責任から逃れることができるはずがない。

 

面積比0.6%の沖縄に、全国の約75%の米軍専用施設が置かれている。沖縄にこれだけ基地が集中しているのは、日本政府が、沖縄への基地集中を戦後一貫して推進・維持してきたからである。

 

そして、民主主義国家である日本において、選挙を通じ、国民世論を通じ、そして時には、住民運動を通じ、日本政府にそのような政策を選択させ、遂行させ、維持させてきたのは、紛れもなく、人口の約99%を占める、我々本土の人間である。

 

日本政府が、自民党が、安倍首相が沖縄に基地を集中・維持させる政策を採ったのだとすれば、そのような政府、自民党、安倍首相を、積極的だろうが、消極的だろうが、支持・容認してきたのは、他ならぬ我々日本国民1人1人である。

 

自民党に投票したことがない人、安倍首相を支持しない人もたくさんいるだろう。しかし、民主主義社会において、我々社会の構成員は、社会全体で民主的な方法によって意思決定された事項の結果に対しては、責任を負わなければならない。

 

沖縄への基地集中に反対の立場を採り、それを推進・維持する政策を採る現政権与党、現野党第一党及び安倍政権に対し、自分は彼らに投票しなかった、あるいは一貫して反対の声を上げ続けていたとしても、結果的に、彼らが信任され、政権を任されているということは、彼らを阻止できなかった、沖縄に基地負担を押し付ける政策を止められなかったことを意味する。その結果に対し、我々は責任を負わなければならない。

 

玉城さんは、「本土の人間」の沖縄に対する姿勢を、「第二の加害者」という言葉で批判し、それに続けて、「しっかり、沖縄に向き合っていただけませんか。いつまで私たち沖縄県民は、ばかにされるのでしょうか」と訴えた。

 

沖縄に向き合うとはどういうことか。彼女の言う「第二の加害者」という言葉を、【自分の問題】として、正面から受け止めることである。そして、「本土の我々」に対して訴えているその真意を正確に理解することである。さらには、理解して終わるのではなく、「自らが『第二の加害者』である」という現状に対し、それを変える努力を、具体的な行動として実行することである。

 

①のように感情的に反発するのではない。②のように発言の真意を無視するのではない。③のようなお決まりの捨て台詞だけ残して、問いかけから逃げるのではない。④のように冷静に内省だけして何もしないのではない。⑤のように、発言そのものをなかったことにするのではない。

 

「加害者呼ばわり」されるのは、誰にとっても愉快なことではない。とっさに反発や反感を抱くのは、人の感情としてはごく自然である。しかし、その感情的な障壁は乗り越えなければならない。そして、問いかけに対しては、アクションによって応答しなければならない。

 

「加害者呼ばわり」が嫌なのであれば、自らの行動によって、自分が加害者であることを止めなければならない。

沖縄に基地を押し付けている者

「『本土』に住む我々が沖縄に基地を押し付けている」と言われても、当の「本土」に住む日本人は、何のことを言われているのか理解できない者が大多数であろう。むしろ、そのように言われると、何か不当な言いがかりをつけられているような反発や驚き、心外な気持ちを抱くであろう。「本土」に住む日本人の多くには、自分が「沖縄に基地を押し付けている」という自覚はない。

 

しかし、沖縄と沖縄における米軍基地の歴史を振り返れば、沖縄に基地が集中しているのは、まさに「本土」の人間が沖縄にそれを押し付け、そして、現在も押し続けていることの結果であることがわかる。

 

大戦末期、沖縄は日本で唯一の地上戦の戦場となった。沖縄に侵攻した米軍は、地上戦末期から終戦直後にかけ、沖縄の土地を占領し、そこに軍事施設を建設した。

 

戦後、米軍は沖縄住民を収容所に送り込み、その後、解放された住民が占領地に戻ることを認めず、居座り続けるばかりか、さらに多くの村や農地の強制収容を実施、軍事施設の建設を拡大した。移設問題で揺れる普天間基地は、そのようにしてできた典型的な施設である。

 

沖縄の米軍基地は、沖縄に侵攻した米軍が、住民の土地を強奪し、建設したことに始まる。

 

1951年、サンフランシスコ平和条約が署名され、翌1952年4月28日に発効した。これにより、日本はGHQによる軍政から解放され、主権を回復した。しかし、同時に、沖縄は日本本土より切り離され、米軍の統治下に置かれた。「本土」と沖縄の戦後は、この日を境に、その歩みの明暗を大きく分けることになった。当然ながら、この「切り離し」は日本国政府の公認の下に行われた。沖縄ではこの日を「屈辱の日」と呼んでいる(安倍政権は同じ日を「主権回復の日」として祝っている)。

 

沖縄は、1945年の沖縄戦から1972年の「本土復帰」までの四半世紀にわたり、米軍に占領・統治された。一方、「本土」は、主権回復以降、日本国憲法日米安保条約に守られながら、朝鮮戦争ベトナム戦争など、近隣の戦争を経て、戦後復興と経済の高度成長を成し遂げ、世界でも有数の豊かな経済大国となった。

 

注目すべきは、その間、米軍基地負担の「本土」から沖縄への移転が進んだことである。敗戦直後、「本土」と沖縄の米軍基地面積比率は、およそ[90%:10%]であった。その後、平和条約締結を経た50年代には、本土で基地地元住民を中心に反基地運動が激化、実力行使を伴った激しい反対運動が繰り広げられる中、「本土」からの基地の撤退や、沖縄への移転(岐阜県山梨県海兵隊基地の沖縄移転など)が行われ、60年代には、その比率は[50%:50%]となった。そして、沖縄が「本土復帰」した70年代には、[15%:75%]となり、今に至っている。

 

「本土」が日本国憲法日米安保条約の下、「復興⇒成長」を実現し、「戦争」や「軍隊」が生活の中の身近な空間から消えていく中、「地上戦⇒米軍統治⇒基地負担集中」と、沖縄は、戦後一貫して「戦争」「軍隊」を生活の中に抱き込まされることになった。

 

では、沖縄に全国の75%もの米軍基地を抱き込ませ、現在も抱き込ませ続けているのはいったい誰なのか。

 

それは、日本国政府であり、その日本国政府を1946年に行われた初の男女普通選挙以来、70年間にわたって選び、信任している我々日本国民一人一人である。

 

確かに、米軍基地の始まりは、米軍による沖縄の占領と土地強奪である。米国も沖縄への基地押しつけの主体であることに違いはない。

 

一方で、戦後70年間にわたり、選挙という民主的な手続きにより、国会議員そして政府の指導者を選び・信任してきた我々日本国民一人一人にも、その政府・議会によって進められ・承認された沖縄への基地負担の移転と過度な集中に対して、逃れられない責任がある。

 

むしろ、日本と米国がともに独立した主権国家であり、対等な関係であることを考えれば、米軍の基地押しつけを許している日本国政府のほうが、責任はより大きい。なぜなら、米国による基地押しつけを本気でやめさせようと思えば、主権国家である日本国の政府には、それができるからである。

 

「悪いのは政府であって国民ではない」という言い逃れは通用しない。その政府は誰が選び、誰が支持しているのか。沖縄に全国の75%もの基地が集中している事実に気づきながら、それを、投票行動を通じて変えようとしてこなかったのは誰なのか。普天間基地の県外移設による「沖縄の負担軽減」を実現しようとした鳩山内閣をつぶし、辺野古移転を推進する管-野田-安倍の各内閣を誕生させてきたのは誰なのか。

 

我々は、沖縄に全国の約75%もの米軍専用施設を集中させているのは、我々自身であり、その現状を変えようとしないのも我々自身であるということを認識しなければならない。そして、認識した以上は、それに対して、自分はどう思うのか、その意思を明らかにし、正しいと思う行動を採らなければならない。

 

「気づかぬ者」「気づいているが気づかぬふりをする者」「気づいているがそれ以上何もしない者」は、いずれも、押しつけの遂行者であり、押し付けている現状の擁護者である。

彼女を殺したのは私だ

2016年5月に沖縄で起きた女性殺害事件。「米軍属逮捕」の第一報を聞いた時、「またか」「ついに再び起きてしまったか」という衝撃とともに、鉛を押し込まれたような重苦しさを腹の底に感じた。

この重苦しさは、事件以来、日常生活を送る中で、事件のことが頭をよぎる度に、腹の底から沸き上がり、私の気持ちを憂鬱にさせる。

 

彼女を殺したのは私だ。

 

私が直接手を下したわけではない。しかし、沖縄という小さな土地に、米軍基地が過重に押し付けられる中、そこから生まれた「米軍関係者による殺人、死体遺棄」がこの事件の真相であり、彼女がその犠牲者であるならば、沖縄に過重な基地負担を押し付け続けている主体である、「本土」に住む日本人である私には、彼女の死に対する責任がある。

 

沖縄駐留米軍による、殺人、ひき逃げ、暴行などの犯罪や飛行機墜落などの事故、そしてそれによる犠牲は、戦後70年間、幾度となく繰り返され、数多くの沖縄人が犠牲となってきた。

 

1995年の少女暴行事件は言うに及ばず、今年(2016年)3月にも、観光客女性に対する米兵の暴行事件が発生、日本政府が抗議、米側は「綱紀粛正、再発防止」を約束したばかりだった。

そもそも、1995年の事件を受け、「沖縄県民の怒り」が沸点を超える中で、米側は「綱紀粛正、再発防止」「二度とこのような事件を起こさない」と約束したはずだ。にも関わらず、同様の事件は後を絶たない。

 

今回も、米軍高官より、「二度とこのようなことを起こさないよう、全力で努力する」旨の発言が出た。しかし、この言葉は空しく響くだけで、もはや期待、信頼や説得力を、そこに感じることはできない。

 

日本政府が「厳重抗議のふりをしているだけ」、米側が「綱紀粛正、再発防止するふりをしているだけ」なのかどうかはわからない。しかし、ふりであろうと彼らなりに真剣に取り組んできた結果であろうと、もはや、「米軍基地が沖縄にある限り、このような事件が起こることは防げない」「基地がある限り、そこから発生する事件・事故で住民が犠牲となることは避けられない」ことは、これまでの歴史の中で発生した数々の出来事により証明されてしまった。

 

数週間後か、数か月後か、数年後かはわからない。しかし、私たち日本人が沖縄に基地を押し付け続ける限り、今回のような犠牲は何度でも、何人でも繰り返し生まれ続ける(女性殺害事件の直後の6月5日には、米兵の飲酒運転により女性二人が重傷を負う事故も起きた。「再発防止」はほとんど空手形である)。基地を置くとはそういうことなのだ。私たちはそれを認識しなければならない。

いや、どんなに沖縄に無関心でも、どんなに「難しい問題」には疎くても、政治には関心がなくても、これだけ事件・事故とその犠牲が繰り返され、報道もされれば、沖縄が、沖縄人がどういう境遇に置かれているのか、我々はすでにそれに気づいているはずだ。気づいていながら、なぜ沖縄からの訴えを無視し続けるのか、なぜ沖縄に犠牲を強い続けるのか。

 

沖縄に基地を押し付け、沖縄人のみに過重な犠牲を強いるのはもうやめよう。

 

沖縄に基地を押し付ける主体である日本人である私は、その結果として起きた、基地関係者による犯罪とその犠牲に責任がある。なぜなら、こうなることがわかって、犠牲が繰り返されることをわかって、なお押しつけ続けるのをやめていないからだ。

 

その意味で、彼女は私が殺した。私が20歳の彼女の若い命を奪ってしまった。そんな自分を私は、これ以上許してはいけない。

 

どんなに恐ろしく、痛く、苦しく、そして、無念だっただろう。それでも、我々が変わらない限り、我々がやめない限り、このような犠牲は確実に繰り返される。