沖縄の基地は「本土」に引き取る

ここまで、平和活動家たちによる「反戦平和運動」や政府の「基地負担軽減策」では、沖縄に対する過重な基地負担の押しつけを解消することは不可能であると述べてきた。

結論的には、沖縄に対する過重な基地負担の押しつけをやめる方法は、先にあげた三つの方法のうちの三つめ、「『本土』への基地引き取り」しか残されていないことになる。私は、現在のところ、これが「唯一の解決策」であると考えている。

「基地引き取り」とは何か。それは、沖縄に設置されている米軍施設を、日本「本土」のどこかに移すことである。沖縄には、日本全国の米軍専用施設の約75%が集中しているが、それを日本「本土」で引き取り、沖縄の負担比率を劇的に減らしていくことである。

なぜ、「本土」への基地の「移転」「移設」ではなく、「引き取り」なのか。「引き取り」とは、我々「本土」の日本人が沖縄に押し付けてきた過重な基地負担を、本来それを負うべき「本土」に戻すという意味を含む。本来、沖縄に追わせるべきではなかった過重負担を、我々「本土」の日本人が、本来の責任に基づいて「引き取る」のである。

では、沖縄の負担がどこまで減れば「過重負担」ではないといえるだろうか。

それは、少なくとも、沖縄と「本土」における基地の負担が「平等である」と双方納得するレベルまで沖縄の負担を減らすことである。減らした分は、当然「本土」が引き取る。沖縄のみに過重な基地負担を押し付けている現状は、明らかに不平等である。

どこまでいけば、「平等である」と言えるかは、沖縄と「本土」で話し合い、基準を決めるべきであろう。面積比なら「0.6％：99.4%」、人口比なら「1%：99%」になろう。「駐留する米軍の兵員数」とか「軍用機の離発着の回数」「騒音の指数」とか、他の基準のほうがよりよく量れるのであれば、それでもよい。

場合によっては、沖縄が戦後70年間にわたって、過重な負担をし続けてきた「時間」を考慮し、沖縄の負担は、一旦0%にするということもあり得るかもしれない。

いずれにしても、我々「本土」の日本人が沖縄に過重な基地負担を押し付け続けてきたのであれば、我々自身によってその負担を引き取るべきである。

我々「本土」の日本人は、その80%以上の人々が、日米安保条約を支持し、今後もそれを維持していきたいと考えている。日米安保とは、「米軍の日本への駐留を認め、それによって、日本の安全を守る」という安全保障の考え方であり実践である。これを、支持し、今後も維持していくことを望むならば、米軍の駐留に伴う負担、すなわち基地負担は、日本全体で平等に負うべきである。

それが嫌なら、米軍を日本に駐留させない方法、すなわち、日米安保以外の安全保障のあり方を考え出し、実践していかなければならない。

しかし、ここまで、述べてきたように、日本国民の80%以上が、日米安保条約を支持している以上、少数派の平和活動家たちが、いくら「安保廃棄・米軍撤退」を主張しても、それは実現しない。政府の「基地負担軽減策」は、沖縄の負担の「軽減」を目指したものであっても、「過重な基地負担の解消」を目指したものではない。

であるならば、「沖縄への過重な基地負担の押しつけ」を解消するためには、日米安保を支持し、それを今後も維持していこうとしている日本全体で、基地の負担を平等に負うしか方法はない。

これが、「沖縄への過重な基地負担の押しつけ」をやめる「唯一の解決策」である。

もちろん、「『本土』への基地引き取り」というやり方にも、いろいろな問題はあり、決して、理想的な、美しい解決方法ではない。

しかし、現在のところ、私は、この方法以外に、「沖縄への過重な基地負担の押しつけ」を確実にやめる方法は思いつかない。