沖縄の負担は74%か23%か

 沖縄県は、面積比で言うと日本全体の0.6%、人口比で言うと日本全体の約1%の規模であるが、そこに、日本全国の約74%に及ぶ米軍専用施設が集中している。それらは沖縄県の県土面積の約10%、沖縄本島の面積の約18%を占める。

沖縄県以外にも米軍基地は存在するが、沖縄に米軍基地が偏在しているのは数字を見ても明らかであり、「沖縄に対する過重な基地負担の押し付け」とは、このことを指している。

沖縄県の翁長知事が訴えるのも、この「0.6％に74%が集中する過重負担を軽くしてほしい」ということである（どう考えても自然なまっとうな要求であるが、なぜか、一部の人々から、翁長知事は「売国奴」「中国の手先」呼ばわりされている）。これに対して、一部の論客やネットユーザにおいて、「『74%』というのは『沖縄の基地負担が過重である』という虚構をでっちあげるための数字のトリック」「沖縄の米軍基地は、現実には日本全体の23%を占めるに過ぎず、北海道の約34%より少ない」という主張がある。

実際には、この主張こそがトリックであり、「沖縄の基地負担が過重であるというのは虚構だ」とすることそのものが虚構である。

米軍が日本で使用する施設には、以下の3種類がある。

［①米軍のみが使用する施設（米軍専用施設）］

［②米軍の施設だが自衛隊も使用する施設］

［③米軍も一時利用可能な自衛隊施設］

通常、「沖縄に74%の米軍基地が集中」と言われるときに指しているのは、①の［米軍のみが使用する施設］の面積の、全国と比較した沖縄県の負担比率である。

仮に、①+②で見ても比率が微増するだけで①のみとほぼ変わらぬ約74%になる。

したがって、「沖縄の米軍基地の負担」は74%というのが実態となる。

一方、①+②+③で見ると、先ほど挙げた約23%となり、沖縄県の負担比率はぐんと減る。ただし、これは「米軍基地」の負担比率でなく、「米軍も一時利用が可能な自衛隊の駐屯地」を含めた比率となる。

「日米地位協定という治外法権的な法律で守られた米軍基地①②」と「国内法に基づいて管理されている自衛隊施設③」、「普天間や嘉手納のように市街地と隣り合わせに置かれ、常時、米軍という外国軍隊の兵員が駐屯する米軍基地①②」と、「1年に1回、米軍が出張してきて人里離れた広大な原野で砲撃訓練を行うだけの施設も含む③」を、一緒くたにしたものが23%という数字である。

「米軍基地の過重負担」の問題を論じているときに、米軍基地ではないもの（自衛隊施設）を紛れ込ませ、「過重負担の押しつけ」の実態を矮小化するためのトリックが、「沖縄の基地負担は実は23%」という主張の正体である。